Credo

私たちが大切にしている信条と行動指針

「バイヤーの問題解決からすべてが始まる」

私たちは、沢山のことを目指している組織です。日本と世界のコミュニケーション量を増やし、理解し合うことで感覚的距離を縮め、また、新しい世界に適した新しい組織の仕組みを社会に提案し、そしてそれらを実現するための1兆円の売上やIPOの実現など、多くのユニークかつチャレンジングな目標を持っています。

しかし、これらの目標を実現するために選んでいる手段は至って一般的です。つまり私たちは、「多くの方に喜んでもらい、お客様になってもらうこと」を通じて、これらの目標を達成しようとしています。世の道理に照らして、唯一の有効な手段だからです。

では、私たちにとってお客様は誰でしょうか。海外のバイヤーです。なぜ海外バイヤーをお客様としているのか、その背景の一部をご説明します。

私たちは、大原孫三郎が作った株式会社的NPOの枠組みを成功させて、世界に普及させることを目指しています。株式会社的NPOの仕組みでは、目標である社会課題を解決するために必要な活動費などを安定的に工面するために、支援者がサポートしてくれたお金をそのまま使うのではなく、このお金を元手にビジネスをします。ビジネスを通じて稼いだお金は、株式会社であれば出資者に配当をするのですが、株式会社的NPOは目標とする社会課題の解決のために使います。現在の私たちの仕組みでは、大真奨学金がこの部分です。尚且つ、安定した活動費を稼ぐために営むビジネスは、そのビジネスを通じて目標達成に近づくものを選択します。従って、私たちは海外のバイヤーの問題解決を生業とし、奨学金だけでなくビジネスを通じても社内外でグローバル人材の育成が出来る仕掛けとなっています。ビジネス活動を通じてもミッション達成に近づくことが出来る一石二鳥の仕組みです。この仕組みは私が学生時代から明確に全体像を意図したものではなく、人生の岐路での一つ一つの選択の結果生まれたものですが、奇しくも現代の社会システムが抱えている矛盾に対する回答となっています。そのため、私たちの売上が1兆円を超えて私たちの活動が社会に認知された暁には、株式会社的NPOというモデルが社会的ムーブメントとなり、同じ志を持つ組織が雪崩を打って後を追う流れになるでしょう。ともかく、株式会社的NPOである私たちは、私たち自身のミッションに関連する海外のバイヤーをお客様として定義します。

さて次に、バイヤーの問題を解決するためには、どうすれば良いでしょうか？まずはバイヤーに問題を共有してもらうベースが必要ですので、ベースになる関係を作る努力をしなければなりません。そして、バイヤーについて毎日沢山考えて、バイヤーの視点で世界を見続けることが大切です。但し、人は通常自分の近くにいる人に感情移入してしまうため、遠く離れた海外にいて、時には顔も知らないバイヤーのことが最優先で頭に浮かぶようになるためには、意識してセルフトレーニングをすることが必要です。まずは、私たちは何を目指しているのか、そのための手段は何を選んだのか、なぜ外国のバイヤーがお客様なのか、そしてバイヤーは何を求めているのか、という各ポイントについて考えて、私たちのミッションとバイヤーの問題解決の間の因果関係の理解度を高めましょう。この理解度の高さが組織のコアコンピタンスとなります。

バイヤーに直接的にサービスを提供する営業チームやロジスティックスチームだけでなく、システム開発チームを含めた全メンバーが確固としたバイヤー視点を持つことがポイントです。

「すぐに始めて、素早くやりきる」

「スピードが必要な理由」と「スピードの上げ方」の２つに分けて説明します。まずは「スピードが必要な理由」についてです。

1995年に私が阪神大震災に被災した時に周りで多くの方々が亡くなるのを見て、火のついた短い命のローソクが目の前に見え始め、人生の残り時間を意識するようになりました。それ以来、無駄な時間は可能な限り使わないようにしています。

人生の残り時間を考えたことがありますか？例えば私は今47歳ですので、仮に残りの人生があと30年だとすると、日数にして約11,000日、時間だと26万時間余りになります。ローソクの長さは、恐らく学生の時の半分ぐらいでしょうか。残り時間をどう使うかは人それぞれですが、私は人生の目的に近づくための時間と大切な人たちと楽しく過ごす時間の２つのために使いたいと考えています。

人生で一番大切なものは時間です。Time is money. という言葉がありますが、時間とお金は等価ではありません。時間を使って自分のお金を増やすことは出来ますが、お金を使って自分の命の残り時間を増やすことは出来ないからです。

ところで、私たちはお客様であるバイヤーに、正確な情報、競争力のある価格、突発的なトラブルやニーズへの的確な対応といった価値を提供しています。多くのお客様は、自分たちがその仕事を出来ないからではなく、私たちがより早く的確に仕事をすることを期待して、つまり時間を節約するために私たち商社に仕事を依頼しています。従って、早いアクションが出来ないのであれば私たちの存在意義はありません。

早いアクションが必要な理由として、別の視点から少なくとも３つのポイントを挙げることが出来ます。

まず1つ目は、ビジネスの世界は競争の世界なので、単純に最初のアクションのスピードで勝負がつく時があるということです。例えば、メーカーに問合せを出したら、タッチの差で別の商社からの問い合わせが入っていて対応を断られた経験は沢山あります。

2つ目は、最初のアクションが早いとPDCAの質が高くなるということです。刑事ならまず現場に行く、商社パーソンならまず前任者に聞く、メーカーに聞く、バイヤーに聞くなど、その場でやれることを全てやりながら次の作戦と段取りを考えます。いくら完璧な計画を立てても、新しい情報が1つ出れば全体像が変わり、違う作戦が必要とされるので、まずは即座に動いて情報を発信して、情報を集めないとコンスタントに良い結果は出ません。

3つ目は、早いアクションは好感度が高いということです。高い好感度はお客様やキーパーソンからの早くて好意的な返答につながり、良い結果へのサイクルを導きます。

圧倒的に資本力において劣っている現在の私たちが大企業を含むビジネスの競合に勝って、目標を達成するためにはスピードは大きな武器になります。従って、私たちはスピードある行動を常に高く評価します。

次に「スピードの上げ方」についてお話します。

仕事のスピードを上げるために必要なことは、すぐに取り掛かることと、作業スピードを上げることです。作業スピードに関しては、個人の能力差があります。

しかし、スピードへのモチベーションがあれば、背景の理解を深め、段取り力と瞬発力を鍛えることでアクションに取り掛かる前のアイドルタイムを減らすことが出来ます。

では、1つずつ見ていきましょう。

まずスピードへのモチベーションです。今までお伝えしてきた通り、この世のすべての人にとって一番大切なものは時間です。これが身体に染みついている、スピードへのモチベーションは自然と湧き上がってくるはずです。逆に言えば、時間の大切さの理解が表面的なら、一流のスピードを身に付けることは難しいでしょう。

次に仕事の理解です。つまり頭を整理しておくことです。私たちの目標や社会の中での私たちの立ち位置、業界の構造、ビジネス上の私たちの立ち位置、自分に求められることなど、仕事のメカニズムを理解して、頭の中を整理しておくことが大切です。理解が曖昧なら無駄なアクションが増えて仕事が遅くなります。逆に理解が出来ていると、仕事に迷いがなくなり早く動けるようになるだけでなく、クリエイティブな対応も期待出来ます。また、頭の中の整理も大切です。頭の整理が済んでいなければ、瞬間的に正しい受け答えをすることが出来ないので、あるべき方向に物事が進んで行きません。仕事のメカニズムを理解していると、隙間時間で仕事の段取りをすることが出来ます。段取りとは、仕事の青写真を作ることです。ゴールから逆算したタスクを考えて、肝になる部分をイメージし、どのように取り組むかについて作戦を立てます。脳を動かし続けて段取りをつけようとしているうちに、少しずつ頭の中が整理されるという効果もあります。

最後に必要なのが瞬発力です。やるべきことが分かっていても、数分、場合によっては数十分自分の中で寝かさないとアクションに移せない人がいます。時間がもったいないです。単なる悪い癖なので、すぐにアクションすることの重要性を思い返して、数秒で次のアクションに移すセルフトレーニングをして、瞬発力を身につけましょう。

「仲間の挑戦を台無しにしないために、セキュリティに気を配る」

私たちは、化学品専門商社としてビジネスをスタートさせ、今後は日本と海外をつなぐB2Bビジネスプラットフォームを立ち上げる予定です。

アナログビジネスとデジタルビジネスの如何を問わず、私たちはメーカー様とバイヤー様の膨大な機密情報をお預かりする立場にあります。万が一これらの情報が外部に漏洩すると、お取引先様にご迷惑をおかけするだけでなく、ブランドイメージの低下、顧客離れ、取引停止、損害賠償請求などの結果を招き、最悪の場合会社が潰れ、借金だけが残ることもありえます。私たちは、私たちが膨大な量の他社様の機密情報をお預かりしていて、情報を保護することは私たちの社会的な責務だということを認識しなければなりません。従って、情報漏洩のリスクを排除するために、必要な対策を講じる必要があります。外部からのハッキングを受けたとしても情報を流出させてしまったら、企業側の責任が問われます。そのような状況で具体的に私たちは、情報セキュリティチームの立ち上げ、情報セキュリティポリシーの策定、チームごとの状況に応じたセキュリティルールの策定、IT資産登録やログ管理による実態把握、ITリテラシーの向上のための定期的な教育プログラムの実施、WEBフィルタリングによるウイルス感染防止、専用回線によるサイバー攻撃への備え、といった施策を進めています。

一方、情報漏洩の原因は、サイバー攻撃などの外部要因によるものだけではありません。

一般的に情報漏洩は、内部の社員の人為ミスによるものが半数以上を占めます。例えば、メールの誤送信、社外での業務に関する会話、パソコンや書類の置き忘れなどです。また、不審なメールの添付ファイルへのアクセス、OSやウイルス対策ソフトなどのアップデートし忘れ、不正なWEBサイトへのアクセスなども情報漏洩につながる原因です。

つまり、私たち一人一人のアクションが情報漏洩と最悪の事態を招く可能性があります。

今後も継続的にITリテラシー教育プログラムを実施します。そこで私たち一人一人は受け身で情報を受け取るのではなく、サイバー攻撃の基礎知識、機密情報を扱う意識、不審なメールやウェブサイトの見分け方や取り扱い方法について、能動的に自らの知識をアップデートする意識を持ちましょう。1人の少しの油断や思い込みが、一瞬にして私たちの組織の命脈を絶つ可能性があることを忘れないことが大切です。

「空気や感情ではなく、ロジックで判断して行動する」

「失敗の本質」という本があります。そこには、旧日本軍がなぜ時折合理的なアクションを取れなかったか、それはしばしば空気に支配された合理的でない決断がなされたからだ、と書いてあります。多かれ少なかれ、その場の空気に支配されて、思考停止に陥った経験は皆持っているのではないでしょうか。

日本は、発展途上国から先進国の仲間入りをした稀有な国です。先人への畏敬の念が湧き上がりますが、残念ながら経済以外の面においては真の世界のリーダーの一員とは言えません。会社に入りたての新入社員のように、世界全体のことを自分事として捉えることが出来ず、重要な決定は、欧米の後追いか、世界のパワーバランスに配慮して判断することしか出来ないからです。

私たちは、これからの日本人が世界のリーダーの一員として、地球上のすべての人々が人間らしく幸せで豊かな人生を送ることや環境保全といった確固とした理念のもとに人類のグランドデザインのイメージを作り、それぞれの専門分野で良い方向に導いていく能力を身につけて欲しいと思っています。日本人がリーダーとしての実力を示せたら、海外での日本人への見る目も変わり、日本人への差別も減らせるはずです。そのための第一歩として、多くの日本人が外国人とコミュニケーションを増やすことが必要です。同時に、説明不可能な空気に基づいた意思決定は卒業して、外国人にも将来の世代にもしっかりと説明できるように、ロジックで物事を決めていくことが大切です。感情についても同様です。感情を完全にコントロールすることは難しいですが、組織の意思決定に影響を与えてはいけません。

私たちは、空気や感情、または感覚、勘、昔からの慣例、他人の受け売りや「みんなそうしている」「それ面白い」「私は好き」という曖昧な根拠ではなく、目標達成のために最も合理的な意思決定を続けます。

「知恵とテクノロジーを武器に、ミッション達成を目指す」

私たちのミッションは「日本と世界の相互理解を深め、感覚的な距離を縮める」ことです。理解し合える友だちを持たない国に明るい未来が広がるイメージは湧きません。表面だけの綺麗事ではなく内面も深く分かり合える友だちを世界中に作ることが必要です。

デジタル化をはじめとするテクノロジーは、10年ほど前から加速度的に世界を変え始めました。既にビジネスの常識が変わり始め、今後は、貧困・戦争・環境といった人類の課題解決にも期待が高まります。これからはテクノロジーが新しい世界の形を作っていくことに間違いありません。従って、私たちがビジョン達成のために取り組んでいる「日本人と外国人のコミュニケーション量の増加」という課題も、プラットフォーム戦略や教育アプリの開発などの新しい技術を駆使して達成を目指しています。これからも、テクノロジー企業として成長していくのが私たちの基本戦略です。

ところで、テクノロジーを使いこなすために必要な要素が知恵です。知恵とは、知識を使い、道理に従って論理的に考えて、最適なソリューションを生み出す能力です。自らの経験、読書やネット検索などで知識のインプットを続け、道理を学び、論理的思考のスキルを身につけるとともに、ミッション達成のモチベーションを保つことで、知識は知恵として効果的にアウトプットされるようになります。知らない知識を使うことが出来ないのと同じように、知らないテクノロジーを利用するアイディアは閃きません。全てのテクノロジーの使い手になる必要はありませんが、私たちは出来る限り最新のテクノロジーの実情をキャッチアップしていくことが必要です。

以上をまとめると、私たちはテクノロジーの進化にアンテナを張り、道理とロジックに沿ってミッション達成への最短距離を考えながら、必要なテクノロジーをピックアップして実装していく、となります。

「世の中の道理とコンプライアンスに従って行動する」

コンプライアンスとは、今日の法令や規範を守ることです。今や多くの会社で当たり前のこととして取り組まれています。

では、世の中の道理とはなんでしょうか。「500年前や場合によっては1万年前から変わらない、人が行うべき正しい道と世の中の摂理」のことです。人を殺してはいけない、騙してはいけない、といった基本的な常識が人が行うべき正しい道であり、結果には必ず理由がある、お客様を幸せにしない商売は続かない、といった法則が世の中の摂理です。

法令や規範といったものは、時代によって移り変わります。例えば、現在の日本では人を殺すと重罪に処せられますが、他国と戦争になれば、多くの人を殺すことが推奨されます。日常業務レベルの最終判断基準は利益最大化と法令遵守になることが多いですが、世の中の道理に従うというレイヤーが根底に横たわっていることを忘れてはいけません。具体的な例としては「人を殺してはいけない」という道理を守るために私たちは「軍需産業」つまり人類が集団で殺し合いをするための道具の生産者を顧客とするビジネスには関わらないという内規を定め、経済産業省にも提出しています。戦争の撲滅に少しでも貢献することが目的なので、たとえ大儲けできたとしてもやりません。

その時々の法令や社会規範を遵守することは当然のこととして、時代の空気に左右されない不変の道理も踏み外さずにミッション達成を目指す、というのがクレド第6項「世の中の道理とコンプライアンスに従って行動する」の趣旨となります。

「自立する強さと貢献する優しさを兼ね備える」

私たちのいるビジネスの世界は常に競争に晒されている厳しい世界です。私たちがお客様に提供する価値の総量が減少すれば入ってくるお金が少なくなり、まずは善い未来を作るための投資が出来なくなります。さらにお金を稼ぐ力が衰えると、やがて会社をたたむことになります。お金は、私たちが生きていくために必要な空気のようなものです。少なくなれば苦しくなり、無くなれば死んでしまいます。

一方で、お金を稼ぐことは私たちがビジネスを行なっている目的ではありません。お金は、株式会社的NPOの成功モデルになる、日本と世界のコミュニケーション量を増やす、といった真の目的を達成するための手段にすぎません。より多くのお金を稼ぐこと自体が目的になっている会社も存在していて、そのこと自体に全く問題はありません。しかし、私たちはお金を稼ぐだけの人生、先ほどの例えでいうと、空気を吸うだけの人生は寂しいという価値観を持っています。したがって、私たちはお金を稼ぐ以外の明確な目的を達成することで私たちの会社に関わるあらゆる人の人生に意味を与えたいと考えています。

ここで有名な言葉を引用します。アメリカの小説家レイモンド・チャンドラーの小説の主人公、フィリップ・マーロウの言葉です。

「If I wasn’t hard, I wouldn’t be alive. If I couldn’t ever be gentle, I wouldn’t deserve to be alive.」

村上春樹の訳によると「厳しい心を持たずに生きのびてはいけない。優しくなれないようなら、生きるに値しない」となります。

生きるために必要な厳しさだけではなく優しさを持つことで生きる意味を与えてくれる、という点が私たちの考え方との共通項です。私の好きな言葉です。善く生きるための手段としての厳しさ、人生の真の目的を考えることを可能にする優しさ、どちらの心も持つことが、大原孫三郎が作った株式会社的NPOの枠組みを成功させ、普及させることにつながります。

「ノウハウを囲い込まず、新しい価値を創造する」

人類全体が1人の人間だと考えると、1人の人間は1つの細胞だと例えることができます。細胞が３ヶ月程度で死んでしまう一方、人間は生まれ変わった細胞の新陳代謝のお陰で長く生きることができます。ちなみに、身体全体の調和を無視して増殖し、周囲の正常な組織も壊す細胞は、ガンと呼ばれます。少なくともガン細胞ではなく、正常な細胞として人生を送りたいものです。

さて大真グループでは現在、日本の化学業界が輸出競争力を高め、グローバル人材育成を進めるためのプロジェクトを推進しています。そのために「マーケティング（顧客を見つけること）」と「ビジネスコミュニケーション（ニーズをすり合わせすること）」そして「ロジスティックス（商品をお届けすること）」の３つの機能を向上させ、なおかつ、それらのビジネスを行うためのノウハウ伝承や人材育成を含む仕組みを同時に提供することを目指しています。

そのための手段として、新しい考え方とテクノロジーを積極的に取り込みながら私たちのノウハウをIT化してパッケージ化しようとしています。具体的なプロジェクトとしては、ニッチ系貿易ビジネスにおけるマッチングシステム、海外ビジネスに対応したチャットツール、ビジネスのプロセスフローと一体化した営業支援・顧客管理システム、ヒューマンエラーを最小化する貿易業務システムの開発を進めています。その他、情報セキュリティのトータルソリューションの整備と開発も進めています。ノウハウ伝承と教育の分野では、今期からマニュアル作成と運用の最適化、IT化のプロジェクトを動かすと共に、今後は教育機関やゲーム制作会社と協業して、モチベーションアップになるようなロールプレーイングゲームの要素も盛り込んだラーニングシステムの開発も計画しています。

これらは、私たちが独占的に使用するために開発しているのではありません。海外ビジネスを行うメーカー様と商社様にこれらのパッケージを無償で使って頂き、スムーズに外国企業と直接ビジネスが出来るようにするための施策です。

日本の国際化は進めるべき分野です。日本と世界が良い方向に進む、社会ニーズのあることです。世の中の摂理に照らして考えると、時代の要請に沿った価値を生み出し続ける限り、私たちのビジネスが大きくなっていくことは間違いありません。

「イノベーションを起こし、人類の発展に貢献する」

ここでいうイノベーションとは、新しい組合せを考案して、現状を打開する新しい価値を創造することです。

ヒトは、まだ半分猿だった頃から、イノベーションを起こし続けてきました。その結果、数万年前や数千年前と比べると、現代の人類は以前に比べて格段に快適な暮らしを享受し、理不尽なことも減りました。今日の文明を築き上げた先人への畏敬の念を忘れてはいけません。しかし現代社会が不完全であることも間違いありません。理不尽なこともまだまだ沢山あります。

理不尽の一例は、地球上で多くの人が飢えに苦しむ一方で、日本では、コンビニ運営会社などが自らの利益最大化のために、まだ食べることの出来る弁当を毎日大量に廃棄していることです。受け入れがたい事実です。そのような状況で、私たちも先人同様、社会に最も深く関わることの出来る20代前半からの40年余りを最大限に活用して、イノベーションを起こし、理不尽なことを減らして、更なる人類の発展に貢献したいと思っています。

奇しくも、現在従来のビジネスモデルの多くがイノベーションにより変貌しようとしています。つまり、現代はイノベーションを起こすことと、企業として発展することの方向性が合致しやすい時代と言えます。今まで社会を支えてきた大企業の中には、これまでの成功モデルや短期的利益にとらわれてイノベーションへの取り組みが鈍い会社もありますが、私たちは市場や顧客の本質的ニーズに耳を傾け、新しい価値を提供する事業を構築して成長していきましょう。

経営陣としても、当社がイノベーションを進めていくよう取組みを進めます。まず、社会にイノベーションを起こすことを私たちの役割だと定義します。そして、イノベーションにつながる新しい取組みだけを評価して、現状維持は評価しない仕組みとします。また、現状維持では生き延びることが出来ない状況をどんどん作っていきます。例えば、成長戦略の下、成長を前提とした積極的な人材採用を進め、イノベーションが必要になる状況を作ります。このように経営層や現場を含むあらゆる階層でイノベーションが起こるよう促します。

ところで、人間の脳は、ルーティーンを好み、変化にストレスや恐怖を感じる仕組みになっているそうです。私たちはイノベーションを起こし続けることでお客様に新しい価値を提供し、ひいては、人類発展への貢献を目指している組織であることを忘れずに、パターン化に傾きがちな自分自身の脳を毎日騙しながら、昨日までと違う取組みを試し続けます。